J-Startup は、経済産業省が 2018 年 6 月に開始した少数精鋭型のスタートアップ支援スキームだ。経産省公表資料によれば、制度設計の基本は「選定と伴走」であり、民間の有識者委員(VC、起業家、研究者など)による推薦に基づく年次選定を取る。開始時の選定は 92 社だった。
## 選定数と上場実績
以降、J-Startup Hokkaido、J-Startup KANSAI、TOHOKU、九州など地域版が順次立ち上がり、経産省公表資料によれば累計 200 社を超える規模になった。福岡、札幌、大阪の地域ハブは、それぞれ独自の選定基準と伴走メンターを持ち、地方自治体との連携を強めている。
## 到達点と限界
上場実績では、ユーグレナ(制度前)、Shiftall の親会社 Panasonic による買収案件、ispace の東証グロース上場などが代表例として挙げられる。一方、米中のスタートアップ・エコシステムと比較すると、ユニコーンクラスの排出数では依然として大きな差がある。帝国データバンクの業界調査でも、日本のユニコーン数は一桁台にとどまる。
我が国のスタートアップ投資額を 5 年間で 10 倍の規模にすることを目指す。
内閣官房「スタートアップ育成 5 か年計画」(2022)
## 育成 5 か年計画以降
もっとも、2022 年に閣議決定された「スタートアップ育成 5 か年計画」で、2027 年度の投資規模を 10 兆円水準に引き上げる目標が示され、J-Startup は選定支援型の中核施策として位置づけ直された。裏を返せば、少数精鋭型の選定スキーム単独では、マクロなエコシステム規模の押し上げには限界があったということだ。
2025 年度以降の課題は明確だ。第一に、大学発スピンアウトの数と質の底上げ。第二に、大型のグロース調達(シリーズ D 以降)を国内 LP で完結させられる規模感の確保。第三に、海外市場でのエグジット実績の蓄積だ。いずれも、選定支援の枠を超えた資本市場の構造変化を伴う。エグジットの 9 割以上は依然として IPO に偏り、M&A 経由の出口が薄いことは、業界関係者の間で繰り返し指摘される論点である。
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